JUN OTA LAW OFFICE

業務内容・実績

業務内容・実績

企業法務・労務・企業防衛(コンプライアンス)

  • 企業法務

    企業を取り巻く、様々なご相談に広く対応しております。
    各種の契約書類の作成から、契約締結の立会い、交渉のアドバイスをいたします。
    選択可能性を示しながら、できる限り、わたくし自身ならこうする、という踏込みをもって、ご回答したいと考えています。

    主だった顧問先業種としては、電気通信、IT(ソリューション含む)、医業コンサルティング、介護事業、出版、編集プロダクション、広告代理店、保険代理店、アパレル、デザイン、教育産業、各種学校、レジャー産業、ゲーム産業、商業施設開発、タレント、芸能プロダクション、自動車販売、NPO、公益法人等。

  • 競業・取締役の職務遂行

    取締役の責任や、競業について、ご相談や訴訟の対応をいたします。
    訴訟を担当した案件は、管轄裁判所と事件番号を表示しております。

    1 独立起業した従業員に対する、会社からの調停
    • 東京簡裁平成18年(メ)第520号事件
    2 外資系企業の取締役の移籍に関する、競業避止義務に基づく仮処分
    • 東京高裁平成19年(モ)第52780号事件
    • (原審)平成19年(ヨ)第2233号事件
    3 粉飾決算に基づく違法配当をしたとして、取締役らに対する会社からの損害賠償請求
    • 東京地裁平成20年(ワ)第28818号事件
    4 解任された取締役から会社に対する地位確認、及び損害賠償請求
    • 東京地裁平成19年(ワ)第4548号事件
    5 株主から取締役らに対する粉飾配当を理由とする損害賠償請求
    • 東京地裁平成21年(ワ)第24606号事件
    • 東京地裁平成21年(ワ)第30700号事件
    6 取締役の職務執行停止の仮処分
    • 東京地裁平成12年(ヨ)第20087号事件
  • 株主総会

    株主総会の運営に関する相談対応や助言を行います。
    決議の取消しや無効、不存在といった紛争を回避するために、適切な運営と議事録などの完備が重要です。会社法の改正は頻繁ですので、最新の法律に準拠して対応する必要があります。訴訟の対応もいたします。

    1 役員選任・解任に関する株主総会決議の取消し、無効、不存在の確認
    • 東京地裁平成12年(ワ)第19323号事件
    • 東京地裁平成17年(ワ)第5129号事件
    • 東京地裁平成17年(ワ)第16569号事件など)
  • 労務

    企業の側において、就業規則や労働契約に関する各種の書類の整備、労使間の交渉や、労使間の紛争の対応をいたします。
    訴訟を担当した案件は、管轄裁判所と事件番号を表示しております。

    1 未払賃金の請求
    • 東京地裁平成21年(ワ)第20017号事件など
    2 労働審判
    • 東京地裁平成3年(労)第57号事件など
    3 従業員間の不法行為に関する使用者責任
    • 東京簡裁平成23年(ノ)第361号事件
    4 従業員の職務権限逸脱に基づく会社からの損害賠償請求
    • 東京地裁立川支部平成25年(ワ)第2981号事件
    5 元従業員からのセクハラ・パワハラ訴訟(企業の立場から)
    • 従大阪地裁平成18年(ワ)第4602号事件
    6 労働委員会や労働基準監督署との折衝対応
  • 企業防衛・不当要求への対応

    企業等に対する不当要求に対し、適切な対応をいたします。
    訴訟を担当した案件は、管轄裁判所と事件番号を表示しております。

    1 個人情報の流出に関連する情報取得者との交渉
    2 食品への異物混入を理由とするクレーム対応
    3 懸賞広告の印刷ミスに関連する不当要求に対する交渉
    4 営業妨害行為等の差止めの仮処分
    • 東京地裁平成17年(ヨ)第1020号事件
    5 創業者の逝去を契機とした、企業の乗っ取りに対する防衛
  • コンプライアンス

    企業における不祥事や事故案件において、専門的知見に基づき、法令遵守やコンプライアンスの観点から現状における問題点を抽出し、再発防止策を検討するほか、社内研修や第三者委員会の組成など、各種の対応をいたします。

知的財産・エンターテインメント

  • 知的財産権

    知的財産権に関するご相談や契約書類の整備、交渉や訴訟の対応をいたします。
    なお、権利の出願登録、管理の業務は対応しておりませんが、外部の弁理士事務所へ連携いたします。
    訴訟を担当した案件は、管轄裁判所と事件番号を表示しております。

    1 実用新案権侵害の差止め及び損害賠償請求
    • 平成15年(ワネ)第1963号事件
    • (原審)平成13年(ワ)第12927号事件
    2 特許庁に対する無効審判請求
    • 無効2001-35289号事件
    • 無効2002-35396号事件
    3 商標権侵害の差止め及び損害賠償請求
    • 東京地裁平成19年(ワ)第34287号事件
    • 東京地裁平成20年(ワ)第6333号事件など
    4 メガバンクの商標権侵害の差止め及び損害賠償請求
    • 札幌地裁平成15年(ヨ)第232号事件等
    5 特許出願等のオンライン申請に関する手続上の問題
    • 東京地裁平成15年(ワ)第9051号事件
    判例タイムズ1254号101頁において掲載
  • 不正競争・営業秘密

    不正競争や営業秘密に関するご相談や訴訟の対応をいたします。
    訴訟を担当した案件は、管轄裁判所と事件番号を表示しております。

    1 食品の営業秘密に関する損害賠償請求
    • 東京高裁平成14年(ネ)第5554号事件
    • (原審)東京地裁平成13年(ワ)第7445号事件
    2 中国からの輸入デッドコピー商品に関する差止め
    • 東京地裁平成16年(ワ)第16769号事件
  • エンターテインメント・スポーツ

    アーティストやエンターテインメントに関するご相談や訴訟の対応をいたします。
    訴訟を担当した案件は、管轄裁判所と事件番号を表示しております。

    1 アーティストの移籍に関する全国ツアー及びCDの差止め仮処分及び訴訟への対応
    • 平成12年(ワ)第2696号事件など
    2 プロダクションとアーティストの間の専属契約に基づく損害賠償
    • 福岡高裁平成16年(ネ)第427号事件
    • (原審)福岡地裁平成12年(ワ)第4530号事件
    3 全国コンサートツアーへの同行、チケットやグッズの違法販売への対応
    • 2000年度全国16か所公演、2008年度全国33か所公演、2010年度全国8か所公演へ、それぞれ随行実績あり
    4 アイドルと所属事務所との間の契約交渉
    5 スポーツ選手からマネジメント会社に対する資金管理の是正を求める案件(スポーツ選手の立場から)
    • 金沢地裁平成21年(ワ)第469号事件
    • 金沢地裁平成20年(ヨ)第36号事件、第78号事件

企業買収・独占禁止法

  • 企業買収

    企業買収に関し、基本となるスキームの立案、各種の契約書類の作成、対象企業に対するデューデリジェンス(法務監査)の対応をいたします。

  • フランチャイズ

    フランチャイズに関する相談や訴訟の対応をいたします。
    訴訟を担当した案件は、管轄裁判所と事件番号を表示しております。

    1 クレープ販売チェーンの売上予測の説明義務を理由とする損害賠償請求(ザーの立場から)
    • 京都地裁平成14年(ワ)第1838号事件
    2 弁当総菜販売チェーンの売上予測の説明義務を理由とする損害賠償請求(ジーの立場から)
    • 東京地裁平成22年(ワ)第47343号事件
  • ディストリビューション

    代理店などディストリビューションに関する相談や訴訟の対応をいたします。
    訴訟を担当した案件は、管轄裁判所と事件番号を表示しております。

    1 衣料品製造販売の本部とディストリビューター間の訴訟
    • 東京高裁平成21年(ネ)第5509号事件
    • (原審)東京地裁平成20年(ワ)第20195号事件
    2 加盟店とクレジット会社との間の訴訟
    • 金沢地裁平成15年(ワ)第557事件など
    3 保険代理店の基本的な契約書類の構築
  • 独占禁止法

    私的独占に関する相談や訴訟の対応をいたします。下請法に関する相談対応もいたします。
    訴訟を担当した案件は、管轄裁判所と事件番号を表示しております。

    1 水道メーターの製造修理業カルテルを理由とする、地方公共団体からの損害賠償請求(企業の立場から)
    • 東京高裁第3特別部平成10年(ワ)第1号事件

システム・ソフトウェア

システム開発やソフトウェア開発に絡む法的な相談や訴訟の対応をいたします。
発注者と受託者の意思疎通の問題から、開発遅延、瑕疵に関する問題まで、様々に発展しがちですが、お早めにご相談なさることで、大きな問題を未然に防ぐことに繋がります。
なお、著作権に関しては、【知的財産・エンターテインメント】をご覧ください。

訴訟を担当した案件は、管轄裁判所と事件番号を表示しております。

1 マッチングシステムを含むウェブ制作を巡る請負代金請求
  • 東京高裁平成18年(ネ)第1436号事件
  • (原審)東京地裁平成14年(ワ)第11389号事件
2 決済システム開発契約を巡る請負代金請求
  • 東京地裁平成13年(ワ)第23101号事件
3 会計情報システム開発契約を巡る請負代金請求
  • 東京地裁平成17年(ワ)第15551号事件

インターネット・名誉棄損

名誉(信用)棄損に関する相談や訴訟の対応をいたします。インターネットの普及に伴い、日常的な問題となっております。
なお、著作権、商標権、営業秘密に関しては、【知的財産・エンターテインメント】 をご覧ください。
訴訟を担当した案件は、管轄裁判所と事件番号を表示しております。

1 組織内での発言や情報発信によって、名誉を棄損されたとする損害賠償請求
  • 東京地裁平成12年(ワ)第7769号事件
2 外務員の本部に対する意見によって、信用を棄損されたとする損害賠償請求
  • 東京地裁平成11年(ワ)第25964号事件
3 新聞広告における人選に関し、広告主の信用棄損を理由とする損害賠償請求
  • 東京地裁平成13年(ワ)第6351号事件
4 インターネット掲示板における名誉毀損
  • 東京高裁平成22年(ネ)第60号損害賠償請求控訴事件
  • (原審)東京地裁平成19年(ワ)第26700号事件
判例時報2101号39頁において掲載
5 建物内に掲示された掲示物による名誉棄損
  • 山形地裁平成14年(ワ)第245号事件
6 健康食品の記事広告に関する消費者からの損害賠償請求
  • 名古屋地裁平成16年(ワ)第3089号事件
判例時報2001号69頁・判例タイムズ1281号237頁において掲載

不動産・建築・マンション

不動産、建築、マンションに関して、契約、設計施工、管理組合の運営等における各種のご相談や訴訟の対応をいたします。
訴訟を担当した案件は、管轄裁判所と事件番号を表示しております。

  • 賃料・明渡し・差止め
    1 建物賃料減額請求調停・訴訟
    • 東京地裁平成12年(ワ)第17964号事件など
    2 無断で転売され、他人に抵当権を設定された不動産の権利を回復する訴訟
    • 東京地裁平成15年(ワ)第18409号事件
    • 東京地裁平成16年(ワ)第11227号事件
    3 占有移転禁止
    • 東京地裁平成17年(ヨ)第14号事件など
    4 違法増改築等を理由とする明渡し
    • 東京高裁平成19年(ネ)第4968号事件
    • (原審)東京地裁平成17年(ワ)第225555号事件
    5 違法改修工事の差止め
    • 東京地裁平成17年(ワ)第8745号事件
    • 東京高裁平成17年(ラ)第1774号事件など
    6 定期借家契約の終了を巡る訴訟
    • 東京地裁平成26年(ワ)第32917号事件
  • 流動化
    1 一棟のビルの流動化、信託化などのスキーム構築
  • 設計・施工・請負代金
    1 住宅紛争審査会・建築紛争審査会における仲裁
    2 基礎地盤の設計・施工上の問題を理由とする損害賠償請求
    • 札幌地裁平成14年(ワ)第359号事件
    3 商業施設におけるジェットコースターの設計・施工に関する訴訟
    • 東京地裁平成18年(ワ)第20474号事件
    • 東京地裁平成20年(ワ)第1829号事件
    判例時報2194号43頁において掲載
    4 商業施設の内装工事に関する訴訟
    • 東京地裁平成26年(ワ)第1558号事件
    5 瑕疵修補に関する訴訟
    • 東京地裁平成21年(ワ)第15986号事件など
  • 日照・境界
    1 日照被害等を理由としたマンション建築差止め仮処分
    • さいたま地裁平成13年(ヨ)第206号事件
    2 境界確定などの近隣紛争の交渉
  • マンション
    1 新築マンションの売買契約の解除を巡る訴訟
    • 東京高裁平成18年(ネ)第3727号事件
    • (原審)東京地裁平成15年(ワ)第9051号事件
    2 マンション管理組合の運営に関する紛争
    • 長野地裁平成12年(ワ)第8号事件・同第289号事件・同第314号事件
    • 東京地裁平成12年(ワ)第7769号事件など
    3 管理組合に対する管理費の減額請求への対応(組合の立場から)

医療・介護・学校(保育)

医療や介護、学校や保育に関する案件について、証拠の保全、交渉や訴訟の対応をしております。
これらの事業者の運営に関する相談対応もいたします。
なお、介護施設との契約に関するトラブルは、【投資・消費者契約】をご覧ください。
訴訟を担当した案件は、管轄裁判所と事件番号を表示しております。

  • 医療事件
    1 カルテ等の証拠保全事件
    • 東京簡裁平成14年(サ)第025666号等
    2 呼吸管理上の問題を原因とする死亡事故の損害賠償請求
    • 東京地裁平成18年(ワ)第17927号事件
    3 大腸癌に対し腹腔鏡下での切除術における手技と経過観察上の問題に関する交渉
    4 急性腹膜炎の患者に対し、医師が診察義務を怠ったことを理由とする死亡事故の損害賠償請求
    • 東京地裁平成23年(ワ)2172号事件
    5 麻酔事故により下半身完全麻痺に至った患者・家族からの損害賠償請求調停
    • 東京簡裁平成23年(ノ)第938号事件
  • 介護事件
    1 ベッドからの移譲時の事故に関する損害賠償請求
    • 仙台地裁平成21年(ワ)第1755号事件
    2 老人ホームの健康管理を巡り、医師の行為との共同責任が問題となった事件
    • 東京地裁平成22年(ワ)第18779号事件
    3 老人ホームの医療機関への連携に関する損害賠償請求
    • 東京地裁平成24年(ワ)第31503号事件
    4 老人ホーム内の事故と、その後の交通事故との因果関係が問題となった事件
    • 東京地裁平成25年(ワ)第2084号事件
    5 老人ホーム内での頻回の事故に関する損害賠償請求
    • 大阪地裁平成28年(ワ)第7096号事件
    6 ショートステイにおける事故に関する損害賠償請求
    • 東京地裁平成28年(ワ)第39768号事件
  • 学校・保育
    1 学校の部活動における事故案件の交渉(指導教員の立場から)
    2 学校における生徒間の傷害案件の交渉(加害生徒の親権者の立場から)
    3 保育園の園外での事故案件の交渉(保育園の立場から)
    4 保育園の園内での感染症に関する交渉(保育園の立場から)

投資・消費者契約

投資に関連する消費者被害の救済に関する相談や訴訟の対応をします。
訴訟を担当した事件は、管轄裁判所と事件番号を表示しております。

  • 未公開株
    1 未公開株投資に関連する損害賠償請求
    • 東京地裁平成19年(ワ)第775号事件・同第22136号事件
    証券取引被害判例セレクト32巻426頁において掲載
  • 商品先物取引
    1 商品先物取引の業者に対する損害賠償請求
    • 東京地裁平成14年(ワ)第17510号事件
    • 東京地裁平成15年(ワ)第4287号事件
    • 東京地裁平成17年(ワ)第17550号事件
    • 東京地裁平成20年(ワ)第4949号事件
    • 東京地裁平成22年(ワ)第20185号事件など
  • 海外投資
    1 中国への投資取引の業者に対する損害賠償請求
    • 東京地裁平成21年(ワ)第20936号事件
  • 匿名組合・先物オプション取引
    1 先物オプション取引の業者に対する損害賠償請求
    • 東京地裁平成23(ワ)第38451号事件
  • 外国為替証拠金取引
    1 外国為替証拠金取引の業者に対する損害賠償請求
    • 東京地裁平成21年(ワ)第19513号事件
  • 老人ホーム入居契約
    1 老人ホーム入居契約の説明義務違反を理由とする損害賠償請求
    • 東京地裁平成15年(ワ)第11900号事件
    2 老人ホーム入居時の説明状況を理由として、契約の効力が争われた訴訟
    • 東京地裁平成22年(ワ)第40140号事件
  • 共済給付金の不支給
    1 共済給付金の不支給に関連した訴訟
    • 東京地裁平成12年(ワ)第7769号事件
  • 会員権
    1 会員権販売業者に対する集団的な訴訟
    • 東京地裁平成14年(ワ)第5680号事件

交通・家事・相続

  • 交通事故

    重大な人身事故について、信号サイクル、ドライブレコーダー、衝突実験などに基づく現場再現をするなど、高度な交通事故訴訟に対応しております。
    訴訟を担当した事件は、管轄裁判所と事件番号を表示しております。

    1 衝突実験に基づき、刑事事件の事実認定とは異なる事故状況を主張立証した事案
    • 前橋地裁平成16年(ワ)第470号事件
    判例タイムズ1246号264頁において掲載
  • 家事

    離婚、子供の親権、DV、後見など、人事や家事に関するご相談、調停や訴訟の対応をしております。訴訟を担当した事件は、管轄裁判所と事件番号を表示しております。

    1 DVによる接見禁止等の保護命令
    • 東京地裁平成17年(配チ)第5号事件など
    2 離婚
    • 東京家裁平成17年(家ホ)第673号事件
    • 東京家裁平成19年(家イ)第6766号事件など
    3 養育費
    • 東京家裁平成19年(家イ)第701号・702号事件など
    4 子供の引渡し・人身保護命令
    • 東京高裁平成12年(ネ)第4862号事件
    • (原審)千葉地裁松戸支部平成11年(タ)第58号事件
    • 大分地裁平成14年(人)第3号事件など
    5 成年後見人・成年後見監督人としての実務遂行・財産管理
    • 東京家裁平成26年(家ロ)第6106号事件・同(家)第82860号事件など
  • 相続

    遺言の作成、遺産分割、その他、相続に関する各種のご相談、調停や訴訟に対応しております。訴訟を担当した事件は、管轄裁判所と事件番号を表示しております。

    1 遺留分減殺請求
    • 東京地裁平成24年(ワ)第21932号事件
    • 東京家裁平成17年(家イ)第2166号事件
    • 千葉地裁平成14年(ワ)第975号事件など
    2 遺産範囲確認請求
    • 東京高裁平成16年(ネ)第1468号事件
    • (原審)東京地裁平成14年(ワ)第8467号事件
    3 相続土地の共有物分割
    • 東京地裁平成26年(ワ)第26818号事件

行政・税務訴訟

行政事件や税務訴訟の対応をいたします。
訴訟を担当した案件は、管轄裁判所と事件番号を表示しております。

  • 行政事件
    1 企業年金基金の任意脱退を巡る特別掛金徴収処分の適法性に関する事件
    • 東京地裁平成20年
    2 国立大学の懲戒処分に対する不服申立事件
    • 人事院公平審査平成14年第66号
  • 税務訴訟
    1 法人税更正処分取消請求事件
    • 最高裁第三小法廷平成18年(行ツ)第20号事件
    • (原審)東京高裁平成17年(行コ)第46号事件
    • (第1審)東京地裁平成15年(行ウ)第833号事件
    税務訴訟資料(第250号~)
    255号9904順号・10178順号・10745順号において掲載
    争点と結論からはじめる法人税重要判例・裁決例(税経通信臨時増刊67-13)130~132頁において掲載

倒産

個人や企業の倒産処理、再生に関する、様々なご相談に対応しております。

1 アパレル会社(関連する数社)の特別清算
2 化学メーカー(関連する数社)の民事再生
3 企業の債務整理(アパレル、飲食、建設等)
4 企業の破産申立(アパレル、食品卸、IT、不動産販売等)

刑事・犯罪被害

  • 刑事事件

    刑事事件に関する相談や、示談交渉、身柄開放に向けた活動、公判の対応をいたします。

    1 150キログラムの覚醒剤の大量密輸入の嫌疑により、国際麻薬取締役法違反で逮捕勾留された被疑者の起訴前弁護(否認事件・不起訴処分)
    2 他人名義のカード使用の詐欺の嫌疑により、逮捕勾留された外国人の起訴前弁護(否認事件・不起訴処分)
    3 M&Aによって買収した子会社らに対する外為法違反(武器輸出)の嫌疑につき、買収した親会社の役員らにも嫌疑が発展した事案における起訴前弁護(否認事件・不起訴処分)
    4 その他の事件(少年事件を含む)
    窃盗、詐欺、業務上横領、強盗、強盗致傷、傷害、殺人、殺人未遂、業務上過失致死傷、強制わいせつ、準強姦、都条例違反、薬物事犯、産業廃棄物処理法違反、出入国管理法違反、売春防止法違反、児童福祉法違反等
  • 犯罪被害

    犯罪の被害に遭われた方のご相談や、示談交渉、加害者に対する損害賠償請求の対応をいたします。
    訴訟を担当した案件は、管轄裁判所と事件番号を表示しております。

    1 外国人旅行者が、日本人から強姦・殺害された事件の被害者遺族側での弁護活動
    • 甲府地裁平成16年(ワ)第405号事件
    判例時報2023号134頁において掲載
    2 猟銃によって重大な被害を受けた被害者からの損害賠償請求
    • 金沢地裁平成18年(ワ)第25号事件